2019-11-08 第200回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○森国務大臣 委員御指摘の先般の参議院選挙のアンケートというのは、恐らく朝日新聞と東京大学研究室との共同調査におけるアンケートだと思いますけれども、夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきかどうかという問いに対して、どちらとも言えないというふうに回答をしたことは委員御指摘のとおりでございます。
○森国務大臣 委員御指摘の先般の参議院選挙のアンケートというのは、恐らく朝日新聞と東京大学研究室との共同調査におけるアンケートだと思いますけれども、夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきかどうかという問いに対して、どちらとも言えないというふうに回答をしたことは委員御指摘のとおりでございます。
につきましては、指定難病の遺伝学的検査においては、国が指定難病の診断基準に遺伝学的検査を位置付けているということで、臨床的妥当性あるいは臨床的有用性の確認はできていると考えているところでございますけれども、分析的妥当性につきましては、平成二十八年四月に関係学会によって策定されました遺伝学的検査の実施に関する指針、これを遵守していただくことによって確認ができると考えておりまして、厚生労働省といたしましては、大学研究室
今年の三月二十六日付けのウォール・ストリート・ジャーナルの日本語版は、日本の防衛省が長く閉ざされてきた大学研究室のドアをこじ開けようとしていると、こういう記事を書きました。どういうことかと。 憲法九条の精神というのは戦後の学問研究の分野にも発揮されてきました。
東邦大学麻酔科准教授による百七十二本の論文不正、大阪大学教授による研究データ捏造をめぐり助手が自死した事件、論文五十一本で不適切画像二百十件が調査対象となった東京大学研究室の疑惑など、なぜこんなに日本で研究不正が繰り返されているのか、この点をまずただしていきたいと思います。
それから今度は、大学と大学、研究室と研究室の間のバリアというの、これがまた結構学会も含めてある。それともう一つは、各省庁の壁というんですか、三つあると思うんですね。
派遣委員からは、文系の産学連携の具体的な事例、産学連携を進める上での障害、我が国の大学研究室の劣悪な環境等に関連して質疑がなされました。 最後に、今回の派遣に当たりまして、熊本県、福岡県並びに関係者の皆様方から多大な御協力をいただきましたことに厚くお礼を申し上げ、報告を終わります。
また原因究明の能力を有する大学研究室あるいは民間の検査機関、こういった各機関、これが各地域におきまして存在いたしておりますので、地域ごと、あるいは製品分野ごとに活用され得るような状態にすることが必要でございます。
欧米諸国に比べまして我が国の大学院生が少ないことは言うまでもないんですが、後継者を育てる、大学研究室でもスタッフをそろえるということが各大学で今、非常に困難になっている一つの要因として、院生の研究及び生活条件が極めて厳しいという問題があるということですね。これはＮＨＫスペシャルでも具体的に出ておりました。
例えば山形のいじめ殺人事件であるとか亜細亜大学の情実入学、教育費の高騰、大学附属病院の未払い問題、お寒い大学研究室の環境、内定取り消し、業者テストの全廃に対する各県教育委員会の甘い対応、大学病院のペースメーカー汚職事件、指導要録の開示に対する文部省の反対、順天堂大学医学部受験生リストの流出、免許外教科の先生の問題、もう数限りなくあるわけでございます。
高崎委員が大阪大学の工学部の爆発の問題を中心に話されましたときにありましたように、今の大学研究室の理工学部というのは、壁が落ちたり雨が漏ったりして、狭いという以外に老朽化しているのがかなりあるようでございまして、建物が二十年以上たっているのが四三％、研究設備を十年以上そのまま使っているのが二〇％以上とのことでございます。
そこで、日本の図書組合あるいは被害の出版社が協議いたしまして、図書組合や書店、図書館、大学研究室あてに百三十五通の要望書を出しまして、買わないように、買えば法に触れるというようなことで、協力を要請したということでありますし、書協にもその対策を要望されておりますので、これは文化庁の方にも御相談申し上げて、その処置をこれから文書をもってお願いすることになっております。
○加藤進君 時間の関係上あわせて聞きますけれども、この毒性の試験あるいは慢性毒性の試験、私もその書類を持っておりますが、これは企業側が大学研究室に委託してやられたものであるか、それとも政府がこのような大学研究室に委託して直接これを研究させたのか、その点をまず第一にお聞きしたいと思います。 それから第二に、この安全性については、まず第一に分解性という問題があると思います。
従いまして、こういう問題を、一部の大学研究室でやるべき筋合いのものではないと思います。広く一般の有識者あるいは一般の人々の意見を聞いて、十分調査、審議すべき問題と私は考えております。
今言いました時期に入って、そして予研がこのような体制をようやく整えて始めた、こういうことでございまして、実をいいますと予研なり各大学研究室なりも年度の途中でございまして、途中から開始するのは相当無理があった。
それからなお、ただいま大臣から申し上げました原爆被爆に関する調査連絡協議会、この協議会自身は研究は直接いたしておりませんが、国内の放射線あるいは広島、長崎に関する診断、治療につきましては、関係の幾つかの大学研究室が、これは学問研究として相当突っ込んでやっております。
各大学で教室ごとに廃棄施設を作っていくということになって参りますと、大学、研究室がとたんにぐっと大きなたががはめられてしまって、従来やっておるような形でもって研究が行いがたくなってくると思います。その点どう思っていられますか。もう少し具体的に申しますと、たとえばコバルトなんか、やはり各研究室で使っておるのです。工学部も使っておれば、理学部、医学部もみんなコバルトを使っておると思います。
もしそれをこの目以下の積算の基礎を非常に正確に学校の要求に合せて配当するということになれば、一年半前の予算要求のときに一年半後の大学研究室において心理学研究を一体どういう順序で、どういう方法で、どうやるかということをこまかく査定いたしまして、そうして光熱水料が幾ら、講座研究費に属すべきものが幾ら、備品は幾ら、旅費は幾らと、ことこまかにもし査定いたしまして、その通り配付いたしますれば、これはわれわれ今
先ほど来文部省との間に指摘をされましたような事実につきましても、現在大学においての研究、いわば科学技術振興の基礎的研究とも見るべき大学研究室の規模あるいはまたその研究費の問題あるいはまたその分立しておつ姿といい、いまだ総合性が非常に欠けておる。
しかし今日自由主義だとかなんとか言つておりますけれども、このような形でビラ一枚教授の部屋に入つておつたかどうかを調べるために、教授、助教授、大学研究室を捜索するというようなことは、前古未曽有のやり方であつて、乱暴にして下法なやり方だと私は思うのです。こういうやり方が、それでも妥当だということを法務総裁は考えておられるのかどうか、この点をお聞きします。
○千賀委員 そうしますと、科学研究費の方は、民間団体とか、あるいは民間の個人研究者ことにやるのが趣旨であるが、学校の、たとえば大学研究室が、成規の研究費をもらつて——これは別のルートで十二億の方から行つておるけれども、それでも足らぬから、そちらの方から交付の道を特に重ねて講じてもらいたいのだということを言つて来れば、大学の教室へでも、その金はまわつて行くのか、行く道はないのか、いかがですか。